消費税

ニュースで来年の10月あたりに消費税が10％になるという報道があった。
現在は8％だけど、景気が良くなったきたのを引き上げる時期と判断しているらしい。
政府は景気が良くなってきており、物価も上昇、求人数も多く、国民の所得が増えているこの時期を目安にして来年に消費税を上げる計画のようだ。

ただ、国民側からすると、実際に景気が良くなったという人は地方の人から見るとあまりいないというのが現状。
むしろ、景気がいいというのは、大手大企業や東京といった、人口が多い地域に限られており、人手不足で財政が厳しくなっている地方から見ると、景気が良くなっているとは考えられない。

消費税増税で、社会保障や今後不足するであろう年金に回すと思うけど、消費税増税よりも、国会議員の給与を削減するべきだろう。
そして、議員年金も減らすべき。また、議席数も減らすべき。
自分達の身を切ることはせず、国民に増税を求めるのはどうかと思う。
私は結構ニュースを見ていて、新聞も読む。そういった情報から見てみると、国会議員の給与はなぜカットしないのか？とか、議員の数はなんで減らさないのか？というニュースが多かった。

こうやって見てみると、政治家と国民との考え方が結構違うと思う。
政治家は数字で景気が回復していると見ているが、我々国民はというと、物価が上がり、給与は増えない。税金は上がっていく。これじゃ景気が良くなったとは到底思えないのが普通の考え方であろう。

しかも、１０％一気に消費税を上げるのではなく、外食は１０％、店内で食べると８％の消費税になるらしい。
これは非常にややこしい。軽減税率と政府は言っているが、実際に店側での対応はかなり煩雑になるだろうし、むしろ一気に１０％まで上げた方が私はいいと思う。
余計な手間とコストをかけてしまうと、企業や自営業が設備投資をするハメになり、結果経営が苦しくなっては元も子もないのではないだろうか。

消費税を上げる前に、まずは政府や国会議員といった政治家が自ら身を切らないと、国民は納得しないだろう。
消費税を上げたからといっても給料が上がるかというのは上がらない企業も必ず出てくる。その埋め合わせはどうするのだろうか。軽減税率で賄えるとでも思っているのだろうか。

なので、政府や国会議員といった政治家に言いたい。
実際に地方で企業で数ヵ月なり数年なり、移住して生活してみるといい。景気を数字だけで判断するよりも、実際に地方で生活してみると、また違った視野が広がっていいのではないだろうか。
なんでもそうだけど、口で言うのは簡単。言われたほうの身になって考えてほしいということです。

景気が良くなっているのは東京と一部の大手企業だけです。地方の商店街を見ると、結構シャッターが閉まっていて、活気がなくなっています。
人の流れが東京に集中してしまい、地方は若い人が減って、高齢者が増えているのです。

おそらく、今の若い人が高齢者になったら、年金はほとんどもらえないでしょう。
定年を延ばしている企業も増えており、働くだけ働かして、定年になったら、生活できないような年金でどうやって生きていくのでしょうか？
だから貯金する人が多いんです。散財すると、後で年とって困るの自分なので。
政治家にはもっと深く国民のことを考えてほしいものです。